代表処の企業所得税計算
出典: Nacglobal.net wiki
簡体字：代表处的企业所得税计算、ピン音：dàibiǎochù de qǐyè suǒdéshuì jìsuàn
営業活動ができない代表処は、経費に基づいて推定利益率により売上を逆算する方式（経費課税方式）で企業所得税を計算する。
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歴史
- 本来、補助的活動のみに従事する出張所は恒久的施設とは見做されず、企業所得税の納税義務はない。
- 1980年代中盤に「一部の出張所（主に商社）の活動は補助的業務の範囲を越えている」という中国側の判断で課税が開始された。
- 課税が開始された当初は、「実質所得課税方式」、「査定利益課税方式」等が検討されたが、出張所の経理処理は経費の記帳のみであり、実質所得の算定や帰属する売上の特定が難しい為、「経費課税方式」が採用されるこになった。
計算方法
- 納税額＝推定課税所得額×税率25%
- 推定課税所得額＝推定収入額×推定利益率10%
- 推定収入額＝当期経費支出／（1－推定利益率10%－営業税率5%）
