企業会計準則
出典: Nacglobal.net wiki
簡体字：企业会计准则、ピン音：qǐyè kuàijì zhǔnzú
中国における企業会計の規範のひとつ。
2007年1月1日より施行され、上場企業には強制適用された。
目次 |
構成
1項の基本凖則、38項の具体凖則（一般業務凖則、特殊業務凖則、報告類凖則）、応用指南の3つの構成要素から成る。
- 基本凖則
- 会計凖則の統御機能、及び具体凖則の制定根拠。
- 具体凖則
- 主に各項目の具体的な業務事項の認識・測定・報告を規定。
- 応用指南
- 具体凖則に関する条項の細分化と重点難点に対して提供される実務性の規定。
具体準則
- 企業会計準則第1号：棚卸資産
- 企業会計準則第2号：長期持分投資
- 企業会計準則第3号：投資不動産
- 企業会計準則第4号：固定資産
- 企業会計準則第5号：生物資産
- 企業会計準則第6号：無形資産
- 企業会計準則第7号：非貨幣資産による交換
- 企業会計準則第8号：資産の減損
- 企業会計準則第9号：従業員給付
- 企業会計準則第10号：企業年金基金
- 企業会計準則第11号：株式報酬
- 企業会計準則第12号：債務再編
- 企業会計準則第13号：偶発事象
- 企業会計準則第14号：収入
- 企業会計準則第15号：工事契約
- 企業会計準則第16号：政府補助
- 企業会計準則第17号：借入費用
- 企業会計準則第18号：所得税
- 企業会計準則第19号：外貨換算
- 企業会計準則第20号：企業結合
- 企業会計準則第21号：リース
- 企業会計準則第22号：金融商品の認識と測定
- 企業会計準則第23号：金融商品移転
- 企業会計準則第24号：ヘッジ
- 企業会計準則第25号：元受保険契約
- 企業会計準則第26号：再保険契約
- 企業会計準則第27号：石油及び天然ガスの採掘
- 企業会計準則第28号：会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬の訂正
- 企業会計準則第29号：後発事象
- 企業会計準則第30号：財務諸表の表示及び開示
- 企業会計準則第31号：キャッシュフロー計算書
- 企業会計準則第32号：中間財務諸表
- 企業会計準則第33号：連結財務諸表
- 企業会計準則第34号：一株当たり利益
- 企業会計準則第35号：セグメント報告
- 企業会計準則第36号：関連当事者の開示
- 企業会計準則第37号：金融商品の表示及び開示
- 企業会計準則第38号：企業会計準則の初適用
基本方針
- 会計上の認識・測定・報告をめぐる規範化。
- 旧準則・企業会計制度に比べて、財務報告の地位を強調している。
他の基準との関係
国際財務報告基準（IFRS）
- 応用指南により会計記録の規範までを定めており、IFRSに比べて実務的。
旧会計制度（旧準則＋企業会計制度）
- 以前は会計科目と財務諸表の形式を規定し、会計上の認識・測定・記録と報告は一体となっていたが、企業会計準則では会計上の認識・測定・報告が凖則の体系の本文を構成。
法的効力
- 基本凖則
- 部門規章
- 具体凖則・応用指南
- 規範性文書
適用対象
- 2007年1月1日より中国での上場企業に適用、その他の企業も選択適用が可能。
- 企業会計準則を適用した場合、旧会計制度を同時に適用することはできない 。
- 深セン市では2008年1月1日より、大中型企業に全面的に適用。小型企業は旧会計制度を一時的に適用できる。
